半期報告書-第19期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。一方で、ランサムウェア対策を中心としたセキュリティ対策の高度化が求められており、仮想デスクトップ及びゼロトラストセキュリティの需要は引き続き堅調に推移すると予測しています。また、企業におけるAI活用の進展に伴い、AIを安全に活用するためのIT基盤や、セキュリティ対策の重要性が高まっています。今後、セキュリティを確保したAIを支えるITインフラの需要が拡大すると考えています。
当中間連結会計期間においては、成長戦略の一つである「価値創造を軸に製品力を強化し、利益成長を実現」において、新たな自社製品として、バーチャルヒューマン向けに最適化されたAI基盤として「Edge AI Array」を発表しました。また、参入したAI事業においては、オンプレミスAIソリューション「SapiaBox」提供を発表し、さらなる製品力の強化に努めてまいりました。
また、成長戦略の一つである「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大を実現」において、韓国ネットワークセキュリティ大手の株式会社パイオリンクとの業務提携及びディストリビュータ契約を締結したことを発表しました。
さらに、「ストックビジネスの拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことにより、当中間連結会計期間においては、売上ベースで1,180,704千円となりました。
また、新規受注ベースでも1,199,395千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、クラウドインフラ事業領域及びゼロトラストセキュリティ事業領域は、好調に推移したものの、仮想デスクトップ事業領域において、前年同期に計上した仮想デスクトップソフトウェアの大型案件の反動減が主要因となり、減収となりました。
利益面につきましては、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、総務省の新ガイドラインに沿って地方自治体への導入が堅調に推移したことに加え、利益率の高いゼロトラストセキュリティ事業領域の製品についても大企業向け導入が進んだことにより利益増加要因があったものの、仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が減少したため、全体としては減益となりました。
また、受注時に為替予約(為替ヘッジ)を実施しているものの、円安等によるコスト増加の影響を受けております。加えて、Cloud Software Group, Inc.(本社:米国フロリダ州フォートローダーデール、以下CSG社)との戦略的事業提携に基づき計上した外貨建負債の時価評価を行っていること等により、為替差損158,695千円を計上しております。
なお、当社と戦略的資本業務提携を締結しているCSG社のCitrix Systems, Inc.が、Numecent Holdings Ltdを買収したことに伴い、当社が保有していた同社株式の売却を実施した結果、特別利益として投資有価証券売却益317,978千円を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,902,106千円(前年同期比27.1%減)、営業利益862,352千円(前年同期比21.5%減)、経常利益773,142千円(前年同期比30.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益752,811千円(前年同期比2.7%減)となりました。
なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、31,938,985千円と前連結会計年度末に比べて3,327,464千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,549,651千円、長期前払費用が1,985,376千円減少したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、25,355,917千円と前連結会計年度末に比べて3,703,997千円の減少となりました。これは主に、買掛金が2,432,527千円及び長期未払金が1,255,147千円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,583,068千円と前連結会計年度末に比べて376,533千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払429,567千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益752,811千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,049,651千円減少し、
2,527,054千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて5,605,118千円減少し、2,216,762千円の支出となりました。これは主に、長期前払費用の減少額1,985,376千円や前払費用償却額1,213,398千円があったものの、仕入債務の減少額2,432,527千円や、前払費用の増加額2,065,278千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて686,905千円増加し、482,546千円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて453,389千円減少し、429,699千円の支出となりました。これは、配当金の支払額429,699千円があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、25,036千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。