有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員
当社における監査役会は、本書提出日現在において、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名で構成されております。非常勤監査役の川合弘毅は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、志村直子は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。
なお当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しております。
b. 監査役会の状況
監査役会は当事業年度において14回開催し、1回当たりの平均所要時間は36分でした。各監査役の出席状況並びに監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況

氏名	役職名	出席状況(出席率)
山﨑 暢久	常勤監査役	4回/4回(100.0%)
西袋 眞司	常勤監査役	10回/10回(100.0%)
川合 弘毅	監査役 (社外監査役)	14回/14回(100.0%)
志村 直子	監査役 (社外監査役)	13回/14回(92.8%)

(注)1.常勤監査役山﨑暢久氏は、2022年6月29日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、2022年6月29日の前日までに開催された当事業年度中の監査役会の出席状況を記載しております。
2.常勤監査役西袋眞司氏は、2022年6月29日開催の第28回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日に就任しておりますので、同日以降に開催された当事業年度中の監査役会の出席状況を記載しています。
監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。
- 監査方針、監査計画及び監査職務分担
- 監査報告の作成
- 会計監査人の評価及び選任・再任・不再任
- 会計監査人の報酬等の決定に関する同意
- 監査役月次活動報告及び重要な稟議書の閲覧結果報告等
監査役会は、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会及び会計監査人との連絡会、原則毎月1回開催の内部監査室との定例連絡会を開催し、監査方針や監査計画について期初に意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について情報交換を行っています。また、代表取締役等と監査役会との定期会合を開催し意見交換を行っております。
c. 監査役の主な活動
各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。常勤監査役は、役員会議やリスク・コンプライアンス委員会等社内の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧のほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。また、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤監査役の活動内容は、監査役会の報告事項として他の監査役と情報共有されています。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員および手続き
当社における内部監査は、代表取締役直属の独立した部署である内部監査室が内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を毎期実施しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれからの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役および会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施し内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役との会議を毎月開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査のレポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役及び取締役会の2つの報告経路を保持しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
やまと監査法人
b. 継続監査期間
1年
c. 業務を執行した公認会計士
小黒 健三
木村 喬
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等その他0名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性、および専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運用が期待できると判断したためです。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第29期(連結・個別) やまと監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
やまと監査法人
②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年9月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月29日開催予定の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の公認会計士等においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、経営環境の変化等により近年の監査報酬の負担が増加傾向にあることから、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました結果、その後任として新たにやまと監査法人を公認会計士等として選任するものです。
監査役会がやまと監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、監査の実施体制、監査の実施方針、監査意見の表明にあたっての審査体制及び独立性の保持を含む品質管理体制、他の監査法人と比較検討した監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、同監査法人を新たな公認会計士等として適任と判断したためです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	52,000	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	52,000	-	32,000	-

(注) 提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬10,000千円を含んでおります。
b. その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。