訂正有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織、人員
当社における監査役会は、本書提出日現在において、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名で構成されております。社外監査役の外山吉丸氏は、公認会計士として培われた財務・会計・監査に関する豊富かつ高度な知識・経験を有しております。また、社外監査役の野村拓也氏は、弁護士として培われた高い専門性を持ち、特に企業法務分野に関する豊富な知識と経験を有しております。
なお当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しております。
b. 監査役会の状況
監査役会は当事業年度において13回開催し、1回当たりの平均所要時間は45分でした。各監査役の出席状況並びに監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況

氏名	役職名	出席状況(出席率)
黒田 潤	常勤監査役	13回/13回(100.0%)
川合 弘毅	監査役 (社外監査役)	3回/3回(100.0%)
志村 直子	監査役 (社外監査役)	3回/3回(100.0%)
外山 吉丸	監査役 (社外監査役)	10回/10回(100.0%)
野村 拓也	監査役 (社外監査役)	10回/10回(100.0%)

(注)1.川合弘毅氏及び志村直子氏は、2024年9月25日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役であるため、退任前に開催された当事業年度中の監査役会の出席状況を記載しております。
2.外山吉丸氏及び野村拓也氏は、2024年9月25日開催の第30回定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。
- 監査方針、監査計画及び監査職務分担
- 監査報告の作成
- 会計監査人の評価及び選任・再任・不再任
- 会計監査人の報酬等の決定に関する同意
- 取締役による監査役選任議案を株主総会に提出する同意
- 監査役報酬の協議
- 監査役会・監査役監査に関する規程等の制定改廃
- 監査役月次活動報告及び重要な稟議書の閲覧結果報告等
監査役会は、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会及び会計監査人との連絡会、原則四半期毎開催の内部監査室との定例連絡会を開催し、監査方針や監査計画について期初に意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について情報交換を行っています。また、代表取締役・社外取締役等それぞれと監査役会との定期会合を開催し意見交換を行っております。
c. 監査役の主な活動
各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。常勤監査役は、役員会議やリスク・コンプライアンス委員会等社内の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧のほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。また、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤監査役の活動内容は、監査役会の報告事項として他の監査役と情報共有されています。
②内部監査の状況
a. 組織、人員および手続き
当社における内部監査は、代表取締役直属の独立した部署である内部監査室が内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施するほか、金融商品取引法に基づく内部統制評価の実施面の事務局として会計監査人との連携を実施しております。現在は内部監査室には室長1名を配置しており、リスクアセスメントに基づく年間内部監査計画を作成し、リスクベースの監査を実施しています。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれからの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役および会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施し内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役会との会議を四半期毎に開催し、常勤監査役とは随時に会合する等、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査のレポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことのできるデュアルレポーティングラインを構築、運用し、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室では、親会社内部監査部門と随時ミーティングを行い、連携を図っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸田 力也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等その他24名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性、および専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運用が期待できると判断したためです。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第30期(自 2023年4月1日 至 2024年6月30日) やまと監査法人
第31期(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
やまと監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年9月25日(第30期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるやまと監査法人は、2024年9月25日開催予定の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、新たに会計監査人候補者として選定する太陽有限責任監査法人は、当社の親会社である株式会社アドベンチャーの会計監査人であり、当社の会計監査人を親会社の会計監査人と統一することにより、一貫した監査視点による効率性と高い監査精度が期待できると判断したこと、及び、同監査法人の内部管理体制、独立性及び専門性、会計監査の実績等を総合的に検討した結果、当社の新たな会計監査人として適任と判断したことによるものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	3,850	55,700	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,000	3,850	55,700	-

(注) 1.前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務等であります。
2.上記以外に、過年度訂正に係る監査業務に関する報酬等として、前々会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対する99,650千円、前会計監査人であるやまと監査法人に対する30,000千円を特別調査費用等として処理しております。
b. その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。