有価証券報告書-第16期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では、米国の超保守的政策により中国との貿易摩擦問題が大きく浮上し、他のアジア地域でも地政学リスクが高まるなど、海外の情勢や市場動向には留意が必要な状況が続いております。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっております一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高11億32百万円(前期比2.6%増)、営業利益1億69百万円(同0.4%減)、経常利益1億68百万円(同8.2%増)、当期純利益1億17百万円(同7.1%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージ事業)
新規受注の大幅増加、および、前期に受注した案件の稼働に伴う保守料等が増加したこと等から、売上高は
6億26百万円(前期比21.6%増)、セグメント利益は3億3百万円(同22.2%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
大口の受託案件等はなかったものの、堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも安定的に推移いたしましたが、パッケージ事業の受注増加に伴い、一部技術者を本事業からパッケージ事業に配置転換したことから、売上高は5億6百万円(前期比14.0%減)、セグメント利益は1億42百万円(同14.1%減)となりました。
財政状態は、次の通りであります。
当事業年度末の総資産は13億47百万円となり、前事業年度末に比べ1億54百万円増加いたしました。これは主
に、当期純利益の計上およびストック・オプションの行使に伴う現金及び預金ならびに株主資本の増加によるもの
であります。
当事業年度末の負債合計は2億64百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、パ
ッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は10億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは
主に、ストック・オプションの行使に伴う資本金および資本準備金の増加、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余
金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が1億68百万円(前年同期比8.2%増)と増加したこと、ストック・オプションの行使による収入があったこと等により、前事業年度末に比べ1億56百万円増加し、当事業年度末には10億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は96百万円(同13.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は30百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は30百万円(前年同期は4億20百万円の獲得)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	604,106	122.0	112,240	83.8
システムインテグレーション事業	470,169	77.7	65,461	64.5
合計	1,074,275	97.6	177,701	75.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	625,840	121.6
システムインテグレーション事業	506,257	86.0
合計	1,132,097	102.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「成長事業」と位置付け、リソースを投入して拡大を図る方針としております。顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては「安定事業」と位置付け、併せてパッケージ事業へのリソースの供給源としての役割も持たせております。
当事業年度のパッケージ事業の売上高およびセグメント利益が増加したことにつきましては、株式上場による知名度・信用力の向上、および、各種マーケティング施策の実施により新規受注が大きく増加し、初期導入費用に関する売上が前年比50%増加したことが主要因と認識しております。
当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高およびセグメント利益が減少したことにつきましては、パッケージ事業の売上増に対応するため、本事業から一部エンジニアをシフトしたことによりものであり、上述の両事業の位置付けに沿ったものであると認識しております。
経営成績等に重要な影響を与えた要因につきましては、人材の採用において、エンジニアの需要が非常に高水準で推移していることから、計画通りの人数を採用することができず、このため売上高が公表した業績予想を下回りました。また、不足分の一部を外部の協力会社から調達し原価が上昇したことから、利益も業績予想を下回りました。これにつきましては、以後の採用計画を従来よりも保守的なものとし、その分、社外のリソースを有効に活用する計画を立てることで対応しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長く安定的な成長と企業価値の増大を目指しており、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。これらの分析・検討につきましては、「(1) 業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」および「② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末の純資産合計は10億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加、および、ストック・オプションの行使に伴う資本金および資本準備金の増加によるものであります。
当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加し、10億93百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。