有価証券報告書-第23期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 業績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げや設備投資の拡大が進むなど、緩やかな回復
基調が続きましたが、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、国内でも激しい為替変動と物価上昇が続
く中、米トランプ大統領の政策により株価が乱高下するなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準
を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能
の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高13億78百万円(前事業年度比1.0%減)、営業利益1億10百万円(同
27.8%減)、経常利益1億12百万円(同26.2%減)、当期純利益92百万円(同32.7%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージ事業)
主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が、前期に法改正対応による一時的な受注により大きく増加した反動から大幅な減少となり、また、SaaS版の新規受注についても計画を下回りました。一方で、一括版の新規受注は計画を上回り、4月には過去最大規模案件の工程の一部の受注があったものの、当期中に工事進行基準で計上できる売上高はごく一部に留まるため、追加開発及びSaaS版のマイナス分を回復するには至らず、売上高は7億27百万円(前事業年度比9.1%減)、セグメント利益は3億23百万円(同17.1%減)となりました。
(システムインテグレーション事業)
堅調なIT需要を背景に安定的に推移しました。また、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたこともあり、売上高は6億51百万円(前事業年度比10.0%増)、セグメント利益は1億54百万円(同13.5%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は22億92百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、当
期純利益の計上及び有価証券の取得によるものであります。
当事業年度末の負債合計は5億78百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の減少に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は17億14百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主
に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、定期預金の預入及び有価証券の取得等によ
り、前事業年度末に比べ14億1百万円減少し、当事業年度末には4億54百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億15百万円(前事業年度比52.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億93百万円(同3,735.3%増)となりました。これは主に、定期預金の預入及び有価証券の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23百万円(同25.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「重点事業」と位置付け、リソースを投入して拡大成長を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては、常駐型ビジネスで安定的な利益を計上しつつ、Humalanceや関連商材等により拡大成長を図る方針としております。
当事業年度のパッケージ事業の売上高および利益につきましては、主に、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が前年比で大幅な減少となったことから売上・利益ともに減少したものと認識しております。
当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益につきましては、前述のパッケージ事業の売上減少を受け、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたことから、売上・利益とも増加したものと認識しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。(技術者稼働率=稼働技術者数/総技術者数)
当事業年度の技術者稼働率は65.8%であり、前年度比では低下となりました。これは、主に、パッケージ事業の売上高が減少したこと、及び、競合パッケージに対する優位性確保のためパッケージ製品の新規機能開発・機能拡張への工数投入を継続したことによるものであると認識しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末の純資産合計は17億14百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主
に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ2億11百万円減少し、17億4百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げや設備投資の拡大が進むなど、緩やかな回復
基調が続きましたが、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、国内でも激しい為替変動と物価上昇が続
く中、米トランプ大統領の政策により株価が乱高下するなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準
を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能
の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高13億78百万円(前事業年度比1.0%減)、営業利益1億10百万円(同
27.8%減)、経常利益1億12百万円(同26.2%減)、当期純利益92百万円(同32.7%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージ事業)
主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が、前期に法改正対応による一時的な受注により大きく増加した反動から大幅な減少となり、また、SaaS版の新規受注についても計画を下回りました。一方で、一括版の新規受注は計画を上回り、4月には過去最大規模案件の工程の一部の受注があったものの、当期中に工事進行基準で計上できる売上高はごく一部に留まるため、追加開発及びSaaS版のマイナス分を回復するには至らず、売上高は7億27百万円(前事業年度比9.1%減)、セグメント利益は3億23百万円(同17.1%減)となりました。
(システムインテグレーション事業)
堅調なIT需要を背景に安定的に推移しました。また、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたこともあり、売上高は6億51百万円(前事業年度比10.0%増)、セグメント利益は1億54百万円(同13.5%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は22億92百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、当
期純利益の計上及び有価証券の取得によるものであります。
当事業年度末の負債合計は5億78百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の減少に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は17億14百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主
に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、定期預金の預入及び有価証券の取得等によ
り、前事業年度末に比べ14億1百万円減少し、当事業年度末には4億54百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億15百万円(前事業年度比52.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億93百万円(同3,735.3%増)となりました。これは主に、定期預金の預入及び有価証券の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23百万円(同25.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| パッケージ事業 | 716,379 | 94.2 | 301,398 | 96.7 |
| システムインテグレーション事業 | 654,783 | 107.8 | 136,028 | 103.0 |
| 合計 | 1,371,162 | 100.2 | 437,426 | 98.6 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| パッケージ事業 | 726,689 | 90.9 |
| システムインテグレーション事業 | 650,869 | 110.0 |
| 合計 | 1,377,558 | 99.0 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 146,062 | 10.5 | 148,310 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「重点事業」と位置付け、リソースを投入して拡大成長を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては、常駐型ビジネスで安定的な利益を計上しつつ、Humalanceや関連商材等により拡大成長を図る方針としております。
当事業年度のパッケージ事業の売上高および利益につきましては、主に、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が前年比で大幅な減少となったことから売上・利益ともに減少したものと認識しております。
当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益につきましては、前述のパッケージ事業の売上減少を受け、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたことから、売上・利益とも増加したものと認識しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。(技術者稼働率=稼働技術者数/総技術者数)
当事業年度の技術者稼働率は65.8%であり、前年度比では低下となりました。これは、主に、パッケージ事業の売上高が減少したこと、及び、競合パッケージに対する優位性確保のためパッケージ製品の新規機能開発・機能拡張への工数投入を継続したことによるものであると認識しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末の純資産合計は17億14百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主
に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ2億11百万円減少し、17億4百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。