有価証券報告書-第22期(2023/07/01-2024/06/30)

(1) 業績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和によりインバウンド需要や個人消費中心に経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、円安進行や国内の物価上昇などが続き、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高13億92百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益1億52百万円(同13.8%減)、経常利益1億52百万円(同13.8%減)、当期純利益は前本社ビル退去に伴う補償金収入があったことから1億36百万円(同0.2%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージ事業)
主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、前期に受注した案件の稼働に伴い保守料が増加しましたが、SaaS版の複数の新規案件の初期導入部分について、収益認識に関する会計基準等の適用により会計上の売上・利益を繰り延べることとなったことなどから、売上高は8億円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は3億89百万円(同1.4%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
堅調なIT需要を背景に安定的に推移し、また、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業へシフトさせたこともあり、売上高は5億92百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1億36百万円(同2.1%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は22億28百万円となり、前事業年度末に比べ2億5百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
当事業年度末の負債合計は5億83百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る契約負債の増加によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は16億45百万円となり、前事業年度末に比べ1億18百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が1億89百万円(前年同期比7.0%増)となったこと等により、前事業年度末に比べ1億83百万円増加し、当事業年度末には18億55百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億40百万円(同49.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39百万円(同6.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期比56.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	760,178	89.1	311,708	88.7
システムインテグレーション事業	607,663	105.7	132,114	113.8
合計	1,367,841	95.7	443,822	94.9

c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	799,852	100.0
システムインテグレーション事業	591,668	102.2
合計	1,391,519	100.9

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社インターネットイニシアティブ	-	-	146,062	10.5

(注)前事業年度の主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「重点事業」と位置付け、リソースを投入して拡大成長を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては、常駐型ビジネスで安定的な利益を計上しつつ、Humalanceや人材紹介事業等により拡大成長を図る方針としております。
当事業年度のパッケージ事業の売上高および利益につきましては、新規案件の受注状況はほぼ前期並みであったものの、複数のSaaS版の初期導入部分について、収益認識に関する会計基準等の適用により会計上の売上・利益を繰り延べることとなったことから、初期導入部分の売上・利益は減少しました。一方で、利益率の高い保守や追加開発に関する売上が増加したことから事業としての売上高はほぼ横ばいになり、利益は微増になったものと認識しております。
当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益につきましては、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたことから、売上・利益とも増加したものと認識しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。(技術者稼働率=稼働技術者数/総技術者数)
当事業年度の技術者稼働率は69.3%であり、前年度比で横ばいとなりました。これは、主に、パッケージの受注状況が前期比ほぼ横ばいであったこと、及び、社員エンジニア数の増加を受け、技術者稼働率維持のためにシステムインテグレーション事業へのアサインを増加させたことによるものであると認識しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末の純資産合計は16億45百万円となり、前事業年度末に比べ1億18百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ1億83百万円増加し、19億15百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。