有価証券報告書-第17期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、海外では、米国の超保守的政策により中国との貿易摩擦が激化するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっております一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高11億28百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益1億61百万円(同4.7%減)、経常利益1億61百万円(同4.6%減)、当期純利益1億11百万円(同4.5%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージ事業)
主力商品であるクラウドERP「MA-EYES」について、新規受注が大幅に増加し、また、前期に受注した案件の稼働に伴い保守料等が増加しましたが、一部案件において納入遅延が発生し、追加工数の投入を余儀なくされたことから、売上高は7億25百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は3億44百万円(同13.5%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも堅調に推移しましたが、パッケージ事業の受注増加に伴い、一部技術者を本事業からパッケージ事業に配置転換したことから、売上高は4億3百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は1億13百万円(同20.8%減)となりました。
(その他)
新卒の採用増に伴い教育に係る人件費が増加したこと、および、パッケージの営業等に係る人件費が増加したことなどから、全社費用は2億96百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
財政状態は、次の通りであります。
当事業年度末の総資産は14億76百万円となり、前事業年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
当事業年度末の負債合計は3億円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は11億76百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が1億61百万円(前年同期比4.6%減)となったことおよび売上債権の減少等により、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し、当事業年度末には11億97百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億84百万円(同91.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1百万円(前年同期は30百万円の獲得)となりました。これは主に、敷金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期は30百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	840,749	139.2	227,537	202.7
システムインテグレーション事業	442,698	94.2	105,176	160.7
合計	1,283,447	119.5	332,713	187.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	725,452	115.9
システムインテグレーション事業	402,983	79.6
合計	1,128,435	99.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「成長事業」と位置付け、リソースを投入して拡大を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては「安定事業」と位置付け、併せてパッケージ事業へのリソースの供給源としての役割も持たせております。
当事業年度のパッケージ事業の売上高およびセグメント利益が増加したことにつきましては、株式上場による知名度・信用力の向上、および、各種マーケティング施策の実施により新規受注が大きく増加し、初期導入費用に関する売上高が前年度比約20%増加したことが主な要因と認識しておりますが、一方で、パッケージ事業の一部案件において納入遅延が発生し、追加工数の投入を余儀なくされたことから、セグメント利益の売上高に対する比率は前年度比横ばいにとどまりました。
当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高およびセグメント利益が減少したことにつきましては、パッケージ事業の売上増に対応するため、本事業から一部エンジニアをシフトしたことによりものであり、上述の両事業の位置付けに沿ったものであると認識しております。
その他、経営成績等に影響を与えた要因につきましては、新卒の採用を増加させたことに伴い、教育に係る人件費が増加したこと、パッケージの営業等に係る人件費が増加したことが挙げられるものと認識しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長く安定的な成長と企業価値の増大を目指しており、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。これらの分析・検討につきましては、「(1) 業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」および「② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末の純資産合計は11億76百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し、12億58百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。