有価証券報告書-第24期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 業績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げや設備投資の拡大が進むなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、国内でも激しい為替変動と物価上昇が続く中、米国のイラン攻撃によってホルムズ海峡が封鎖され国内の一部製品の供給に支障をきたすなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高13億87百万円(前事業年度比0.7%増)、営業利益1億25百万円(同13.6%増)、経常利益1億25百万円(同11.3%増)、当期純利益1億2百万円(同11.3%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージ事業)
主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、前期に受注した大規模案件の開発が順調に進捗し、売上・利益両面に大きく寄与する一方で、一括導入版の新規受注及び既存ユーザーからの追加開発に関する受注が伸び悩みました。SaaS版は計画以上で推移しました。以上から、売上高は7億36百万円(前事業年度比1.3%増)、セグメント利益は3億47百万円(同7.5%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
堅調なIT需要を背景に、単価・工数・売上高全てが計画を上回りましたが、パッケージ事業の計画比マイナス分を回復するには至らず、また、本事業よりも研究開発プロジェクトへのアサインを優先させる方針としたことから、売上高は6億51百万円(前事業年度比0.0%減)、セグメント利益は1億40百万円(同9.2%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は24億19百万円となり、前事業年度末に比べ1億27百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末の負債合計は6億30百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は17億89百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有価証券の取得等により、前事業年度末に比べ46百万円減少し、当事業年度末には4億8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は96百万円(前事業年度比16.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億14百万円(同92.4%減)となりました。これは主に、有価証券の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27百万円(同20.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	706,826	98.7	272,327	90.4
システムインテグレーション事業	670,518	102.4	155,711	114.5
合計	1,377,344	100.5	428,038	97.9

c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	735,897	101.3
システムインテグレーション事業	650,835	100.0
合計	1,386,732	100.7

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先	前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社インターネットイニシアティブ	148,310	10.8	166,287	12.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「重点事業」と位置付け、リソースを投入して拡大成長を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては、常駐型ビジネスで安定的な利益を計上しつつ、Humalanceや関連商材等により拡大成長を図る方針としております。
当事業年度のパッケージ事業の売上高および利益につきましては、主に、前期に受注した大規模案件の開発が順調に進捗し、当該開発プロジェクトに関する工数が前期比で増加したことから売上・利益ともに増加したものと認識しております。
当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益につきましては、堅調に推移し前期比ほぼ横ばいの売上を確保したものの、待遇改善による人件費増の影響からセグメント利益は減少したものと認識しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。(技術者稼働率=稼働技術者数/総技術者数)
当事業年度の技術者稼働率は68.1%であり、前年度比では上昇となりました。これは、主に、パッケージ事業の売上高が前期比で増加したことによるものであると認識しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末の純資産合計は17億89百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ1億46百万円減少し、15億58百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。