有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
	2020年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2021年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	4,207		△3,151		―		―		1,055
未払人件費	15,966		△9,813		―		―		6,153
未払金・未払費用	6,956		1,688		―		―		8,645
繰越欠損金	88,587		△88,587		―		―		―
その他	9,516		△6,101		―		―		3,415
小計	125,234		△105,964		―		―		19,269
(b) 繰延税金負債
固定資産	111,621		△100,404		―		―		11,217
その他	58,122		△56,080		―		―		2,042
小計	169,744		△156,484		―		―		13,259
純額	△44,510		50,519		―		―		6,009

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	2021年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2022年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	1,055		43,101		―		―		44,156
未払人件費	6,153		15,556		―		―		21,709
未払金・未払費用	8,645		△1,428		―		―		7,217
繰越欠損金	―		40,825		―		―		40,825
その他	3,415		20,735		―		―		24,150
小計	19,269		118,789		―		―		138,059
(b) 繰延税金負債
固定資産	11,217		△11,946		―		7,037		6,308
その他	2,042		△1,488		―		―		554
小計	13,259		△13,434		―		7,037		6,862
純額	6,009		132,224		―		△7,037		131,196

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
税務上の繰越欠損金	2,537,399		2,250,207
将来減算一時差異	919,390		536,126
合計	3,456,789		2,786,333

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	2,537,399		2,250,207
合計	2,537,399		2,250,207

(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当期税金費用	18,079		50,383
繰延税金費用	△50,519		△132,224
法人所得税費用合計	△32,440		△81,840

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
法定実効税率	30.60		30.60
課税所得上減算されない費用	△0.27		0.58
課税所得上加算されない収益	0.61		0.00
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△27.22		△52.49
その他	△0.90		0.37
平均実際負担税率	2.82		△20.94