有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2024年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	208,204		△42,596		―		―		―		165,608
未払人件費	28,796		2,822		―		―		―		31,619
未払金・未払費用	973		22,360		―		―		―		23,334
繰越欠損金	179,583		△27,614		―		―		―		151,968
株式報酬費用	595		△595		―		―		―		―
その他	5,526		1,588		―		―		―		7,115
小計	423,680		△44,034		―		―		―		379,645
(b) 繰延税金負債
固定資産	180,897		△37,706		―		―		―		143,190
その他	21		△21		―		―		―		―
小計	180,918		△37,728		―		―		―		143,190
純額	242,761		△6,306		―		―		―		236,455

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
	2024年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2025年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	165,608		△53,557		―		―		―		112,051
未払人件費	31,619		△4,149		―		―		―		27,469
未払金・未払費用	23,334		△1,535		―		―		―		21,798
繰越欠損金	151,968		△152,867		―		898		―		―
その他	7,115		△666		―		―		―		6,449
小計	379,645		△212,775		―		898		―		167,768
(b) 繰延税金負債
固定資産	143,190		△42,850		―		―		―		100,339
その他	―		△1,268		―		1,268		―		―
小計	143,190		△44,119		―		1,268		―		100,339
純額	236,455		△168,656		―		△369		―		67,428

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	390,079		355,012
合計	390,079		355,012

(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用	305,192		465,032
繰延税金費用	6,306		168,656
法人所得税費用合計	311,498		633,689

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率	30.60		30.60
課税所得上減算されない費用	0.35		0.52
課税所得上加算されない収益	0.00		0.00
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△13.95		△0.54
税率変更による影響	0.00		△0.01
その他	0.39		0.01
平均実際負担税率	17.39		30.58

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。