有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	2021年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2022年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	1,055		43,101		―		―		44,156
未払人件費	6,153		15,556		―		―		21,709
未払金・未払費用	8,645		△1,428		―		―		7,217
繰越欠損金	―		40,825		―		―		40,825
その他	3,415		20,735		―		―		24,150
小計	19,269		118,789		―		―		138,059
(b) 繰延税金負債
固定資産	11,217		△11,946		―		7,037		6,308
その他	2,042		△1,488		―		―		554
小計	13,259		△13,434		―		7,037		6,862
純額	6,009		132,224		―		△7,037		131,196

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	2022年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2023年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	44,156		△12,678		―		―		―		31,478
未払人件費	21,709		7,086		―		―		―		28,796
未払金・未払費用	7,217		△6,243		―		―		―		973
繰越欠損金	40,825		138,758		―		―		―		179,583
株式報酬費用	―		595		―		―		―		595
その他	24,150		△18,624		―		―		―		5,526
小計	138,059		108,894		―		―		―		246,953
(b) 繰延税金負債
固定資産	6,308		△2,186		―		48		―		4,170
その他	554		△532		―		―		―		21
小計	6,862		△2,718		―		48		―		4,192
純額	131,196		111,613		―		△48		―		242,761

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
税務上の繰越欠損金	2,250,207		773,990
将来減算一時差異	536,126		432,797
合計	2,786,333		1,206,787

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	2,250,207		773,990
合計	2,250,207		773,990

(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当期税金費用	50,383		9,131
繰延税金費用	△132,224		△111,613
法人所得税費用合計	△81,840		△102,481

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率	30.60		34.43
課税所得上減算されない費用	0.58		1.57
課税所得上加算されない収益	0.00		0.00
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△52.49		△44.01
税率変更による影響	―		1.11
その他	0.37		△1.39
平均実際負担税率	△20.94		△8.29

当社は2022年12月23日付で資本金を10,000千円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.60%から34.43%に変更しております。
また2023年11月において資本金が100,000千円を超えたことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い2023年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については法定実効税率を30.60%として計算しております。