有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	2022年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2023年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	70,168		138,036		―		―		―		208,204
未払人件費	21,709		7,086		―		―		―		28,796
未払金・未払費用	7,217		△6,243		―		―		―		973
繰越欠損金	40,825		138,758		―		―		―		179,583
株式報酬費用	―		595		―		―		―		595
その他	24,150		△18,624		―		―		―		5,526
小計	164,070		259,609		―		―		―		423,680
(b) 繰延税金負債
固定資産	32,320		148,528		―		48		―		180,897
その他	554		△532		―		―		―		21
小計	32,874		147,995		―		48		―		180,918
純額	131,196		111,613		―		△48		―		242,761

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2024年 9月30日
(a) 繰延税金資産
固定資産	208,204		△42,596		―		―		―		165,608
未払人件費	28,796		2,822		―		―		―		31,619
未払金・未払費用	973		22,360		―		―		―		23,334
繰越欠損金	179,583		△27,614		―		―		―		151,968
株式報酬費用	595		△595		―		―		―		―
その他	5,526		1,588		―		―		―		7,115
小計	423,680		△44,034		―		―		―		379,645
(b) 繰延税金負債
固定資産	180,897		△37,706		―		―		―		143,190
その他	21		△21		―		―		―		―
小計	180,918		△37,728		―		―		―		143,190
純額	242,761		△6,306		―		―		―		236,455

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
税務上の繰越欠損金	773,990		―
将来減算一時差異	432,797		390,079
合計	1,206,787		390,079

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	773,990		―
合計	773,990		―

(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当期税金費用	9,131		305,192
繰延税金費用	△111,613		6,306
法人所得税費用合計	△102,481		311,498

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
法定実効税率	34.43		30.60
課税所得上減算されない費用	1.57		0.35
課税所得上加算されない収益	0.00		0.00
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△44.01		△13.95
税率変更による影響	1.11		―
その他	△1.39		0.39
平均実際負担税率	△8.29		17.39

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象になったため、法定実効税率を30.60%に変更しております。これらの税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。