有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,469千円		-千円
貸倒引当金	11,491		2,673
賞与引当金	32,942		39,101
未払事業税	217		9,388
地代家賃否認	1,043		-
資産除去債務	6,647		7,846
資産調整勘定	43,181		15,908
減損損失	3,454		1,170
棚卸資産評価損	5,260		-
株式取得関連費用	18,198		18,198
その他	7,948		7,689
繰延税金資産小計	144,856		101,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	18,198		18,198
評価性引当額小計	18,198		18,198
繰延税金資産合計	126,658		83,779
繰延税金資産の純額	126,658		83,779

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	14,469	14,469
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,469	(※2)14,469

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰越期限切れとなるまでの期間に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、当該繰延税金資産について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
住民税均等割	4.7
のれん償却額	14.4
のれんの減損損失	9.9
評価性引当額の増減	23.7
持分法投資損益	△1.7
子会社との税率差異	2.8
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.8