有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,653千円		1,099千円
賞与引当金	35,885		40,304
未払事業税	9,455		11,012
資産除去債務	7,041		7,967
減損損失	418		92
株式取得関連費用	18,198		18,732
その他	6,686		7,406
繰延税金資産小計	80,339		86,615
評価性引当額	18,198		18,732
繰延税金資産合計	62,141		67,882
繰延税金資産の純額	62,141		67,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
住民税均等割			0.6
法人税額の特別控除			△4.7
のれん償却額			1.0
持分法投資損益			△0.8
子会社との税率差異			0.5
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。