有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,099千円		1,301千円
賞与引当金	40,304		45,715
未払事業税	11,012		20,143
資産除去債務	7,967		9,077
減損損失	92		29
株式取得関連費用	18,732		26,450
地代家賃否認	-		13,866
投資有価証券評価損	-		12,500
その他	7,406		13,357
繰延税金資産小計	86,615		142,442
評価性引当額	△18,732		△38,950
繰延税金資産合計	67,882		103,491
繰延税金資産の純額	67,882		103,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	0.6
法人税額の特別控除	△4.7
のれん償却額	1.0
持分法投資損益	△0.8
子会社との税率差異	0.5
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7