有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,173千円		8,506千円
賞与引当金	1,416		11,622
資産除去債務	7,153		7,161
その他	-		2,485
繰延税金資産小計	15,743		29,775
評価性引当額	△7,153		△9,647
繰延税金資産合計	8,590		20,128
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,220		△3,482
繰延税金負債合計	△5,220		△3,482
繰延税金資産の純額	3,369		16,646

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,590千円		20,128千円
固定負債-繰延税金負債	△5,220千円		△3,482千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
住民税均等割	-		0.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.1
評価性引当額の増減	-		0.4
雇用促進税制適用による 特別控除額	-		△2.4
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-		28.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。