有価証券報告書-第9期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,194千円		6,507千円
賞与引当金	33,289		19,140
資産除去債務	12,093		8,475
投資有価証券評価損	11,339		9,270
税務上の繰越欠損金	25,206		16,309
関係会社株式	-		14,336
その他	17,615		20,044
繰延税金資産小計	100,740		94,085
評価性引当額	△20,844		△35,995
繰延税金資産合計	79,896		58,089
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,833		△6,707
その他	△221		△2,259
繰延税金負債合計	△10,055		△8,967
繰延税金資産の純額	69,840		49,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
評価性引当額の増減	-		7.9
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。