有価証券報告書-第5期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,506千円		15,598千円
賞与引当金	11,622		17,735
資産除去債務	7,161		10,799
投資有価証券評価損	-		4,152
その他	2,485		291
繰延税金資産小計	29,775		48,576
評価性引当額	△9,647		△14,951
繰延税金資産合計	20,128		33,625
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,482		△5,751
繰延税金負債合計	△3,482		△5,751
繰延税金資産の純額	16,646		27,874

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,128千円		33,532千円
固定負債-繰延税金負債	△3,482千円		△5,657千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
住民税均等割	0.1		-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1		-
評価性引当額の増減	0.4		-
雇用促進税制適用による 特別控除額	△2.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.8		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。