有価証券報告書-第6期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,598千円		8,778千円
賞与引当金	17,735		28,778
資産除去債務	10,799		14,688
投資有価証券評価損	4,152		7,730
その他	291		11,738
繰延税金資産小計	48,576		71,714
評価性引当額	△14,951		△28,484
繰延税金資産合計	33,625		43,230
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,751		△8,203
繰延税金負債合計	△5,751		△8,203
繰延税金資産の純額	27,874		35,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		0.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.7%
評価性引当額の増減	-		1.4%
所得拡大税制適用による 特別控除額	-		△4.1%
その他	-		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-		28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。