有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,507	千円		5,211	千円
賞与引当金	19,140			18,502
資産除去債務	8,475			8,474
投資有価証券評価損	9,270			7,739
税務上の繰越欠損金	16,309			5,142
関係会社株式	14,336			14,231
その他	20,044			32,240
繰延税金資産小計	94,085			91,542
評価性引当額	△35,995			△35,429
繰延税金資産合計	58,089			56,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,707			△5,292
その他	△2,259			△3,561
繰延税金負債合計	△8,967			△8,854
繰延税金資産の純額	49,122			47,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.2			0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.5
評価性引当額の増減	7.9			△0.1
その他	0.8			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5			32.2