有価証券報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	871	千円		857	千円
賞与引当金	17,725			18,152
貸倒引当金	49,372			115,893
資産除去債務	8,473			9,760
投資有価証券評価損	7,739			7,966
関係会社株式評価損	129,026			132,818
税務上の繰越欠損金	2,405			27,294
関係会社株式	14,231			15,593
その他	31,845			13,410
繰延税金資産小計	261,690			341,747
評価性引当額	△216,181			△289,309
繰延税金資産合計	45,508			52,438
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,876			△3,479
その他	△6,330			△3,045
繰延税金負債合計	△10,207			△6,525
繰延税金資産の純額	35,301			45,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。