報告セグメント	主要なサービス
マーケティング事業	デジタルマーケティングサービス(インターネット広告、データマーケティング・コンサルティング)
ソフトウエア事業	ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフトウエアサービスの開発・販売

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年4月1日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の4つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント(「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分)に変更しております。

2022/03/31 16:14

#2 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社3社により構成されております。また、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年4月1日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の4つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント(「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分)に変更しております。各セグメント及びその事業内容については下表のとおりであります。
<セグメント区分について>当社グループは、インターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「デジタルマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「IT化支援(マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売)」及び「メディア支援(コンテンツマーケティングの提供等)」、「DX支援(DX化及びDXによる企業の課題解決支援)」等の各種サービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。

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#3 事業等のリスク

③ ソフトウエア開発
当社グループは、広告運用の自動化・効率化等を目的とした様々なソフトウエアを開発・販売しております。顧客のニーズ等に合わせた、ソフトウエアの機能拡張及び機能追加等の開発を随時行い、サービス強化に努めると同時に、投資計画に対するモニタリング等も行っております。
しかしながら、技術革新が速く競争が厳しい環境において、開発が遅延してサービスが陳腐化したり、競合サービスの出現で販売が不振に陥ったりする場合、ソフトウエアの減損や除却により投資を回収できず、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2022/03/31 16:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具器具及び備品	123千円	-千円
ソフトウエア	-	75,630
ソフトウエア仮勘定	63	3,291

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2021年12月31日現在
マーケティング事業	193	(19)
ソフトウエア事業	102	(15)
報告セグメント計	295	(34)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替 30,488千円
ソフトウエア仮勘定事業用システム構築 17,086千円

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・データ可視化によるDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング
・マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売
・コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円増加し、7,761百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
ソフトウエア	659,235
ソフトウエア仮勘定	101,408

上記の計上額には、SO Technologies株式会社のライクル事業が保有するソフトウエア143,023千円及びソフトウエア仮勘定23,283千円の帳簿価額の合計166,306千円(連結総資産の2.1%)が含まれております。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2022/03/31 16:14