- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/10/29 13:08- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/10/29 13:08 - #3 事業等のリスク
当社グループは、テニスチェーン等の新製品の製造、その生産能力向上、品質向上または生産性向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。
有形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。実際に当連結会計年度においては、テニスチェーン製造装置について減損損失3,385千円を計上しております。
2021/10/29 13:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
重要なたな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
当社では、たな卸資産の評価基準に基づき、前事業年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当事業年度より切放し法に変更しております。
2021/10/29 13:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
重要なたな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
当社グループでは、たな卸資産の評価基準に基づき、前連結会計年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当連結会計年度より切放し法に変更しております。
2021/10/29 13:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)によっております。
② たな卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/10/29 13:08 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/10/29 13:08- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/10/29 13:08- #9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(1)当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結しているコミットメント契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合期限の利益を喪失する場合があります。
① 2018年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2017年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円未満にしないこと。
2021/10/29 13:08- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2021/10/29 13:08- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/10/29 13:08 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/10/29 13:08- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
2021/10/29 13:08- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記テニスチェーン製造装置について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事業計画を策定した結果、当初計画通りの成果が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(機械装置及び運搬具147,429千円、建設仮勘定5,043千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
2021/10/29 13:08- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/10/29 13:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
(a).資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ548,301千円減少し、4,652,950千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が295,925千円増加した一方、現金及び預金が523,412千円減少し、生産用地金が増加したものの、ルースの減少により原材料及び貯蔵品が418,623千円減少したことなどによるものであります。
2021/10/29 13:08- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
2021/10/29 13:08- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/10/29 13:08- #19 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年秋ごろから回復に向かい、2021年夏ごろの収束を想定しておりましたが、変異株を含む感染症の再拡大やワクチン接種率の遅れなどもあり、想定通りでの収束には至りませんでした。しかしながら、2022年7月に向けて、国内外ともウィズコロナが進展し、2023年7月には概ね過年度の市場水準まで回復すると仮定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2021/10/29 13:08- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/10/29 13:08- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/10/29 13:08- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
2021/10/29 13:08- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 長期貸付金(※1) | 8,200 | 8,200 | - |
| 資産計 | 1,564,611 | 1,564,611 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 45,077 | 45,077 | - |
(※1) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) | 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 116.02 | 110.10 |
| 1株当たり当期純損失(△)(円) | △36.58 | △6.77 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
