有価証券報告書-第31期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,033	千円		2,155	千円
棚卸資産評価損	6,415	〃		7,047	〃
減価償却費	8,837	〃		4,214	〃
未払事業税	1,273	〃		1,480	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	389,387	〃		388,485	〃
その他	182	〃		3,458	〃
繰延税金資産小計	408,130	〃		406,841	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)1	△389,387	〃		△388,485	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△18,742	〃		△18,355	〃
評価性引当額小計	△408,130	〃		△406,841	〃
繰延税金資産合計	-	〃		-	〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	37,500	-	351,886	389,387
評価性引当額	-	-	-	△37,500	-	△351,886	△389,387
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	36,599	-	33,651	318,235	388,485
評価性引当額	-	-	△36,599	-	△33,651	△318,235	△388,485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	―			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.64%
外国源泉税	―			28.08%
住民税均等割	―			14.55%
法人税等納付差額	―			10.28%
評価性引当額の増減	―			△18.99%
その他	―			△0.77%
計	―			34.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			65.40%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、令和9年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。