有価証券報告書-第29期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,988	千円		1,821	千円
棚卸資産評価損	5,580	〃		5,255	〃
減価償却費	39,438	〃		18,016	〃
未払事業税	1,120	〃		1,199	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	325,602	〃		355,984	〃
その他	3,676	〃		91	〃
繰延税金資産小計	377,407	〃		382,369	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△325,602	〃		△355,984	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,804	〃		△26,384	〃
評価性引当額小計(注)1	△377,407	〃		△382,369	〃
繰延税金資産合計	-	〃		-	〃
繰延税金負債
未収事業税	-	〃		-	〃
繰延税金負債合計	-	〃		-	〃
繰延税金資産純額	-	千円		-	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	325,602	325,602
評価性引当額	-	-	-	-	-	△325,602	△325,602
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	355,984	355,984
評価性引当額	-	-	-	-	-	△355,984	△355,984
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
	当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。