有価証券報告書-第32期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,155	千円		-	千円
棚卸資産評価損	7,047	〃		5,936	〃
減価償却費	4,214	〃		13,070	〃
未払事業税	1,480	〃		1,139	〃
税務上の繰越欠損金	388,485	〃		411,455	〃
その他	3,458	〃		4,233	〃
繰延税金資産小計	406,841	〃		435,836	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△388,485	〃		△411,455	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△18,355	〃		△24,380	〃
評価性引当額小計	△406,841	〃		△435,836	〃
繰延税金資産合計	-	〃		-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64%			―
外国源泉税	28.08%			―
住民税均等割	14.55%			―
法人税等納付差額	10.28%			―
評価性引当額の増減	△18.99%			―
その他	△0.77%			―
計	34.78%			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.40%			―

(注) 当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。