有価証券報告書-第24期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,386千円		3,932千円
棚卸資産評価損	1,637 〃		4,149 〃
減価償却費	22 〃		716 〃
のれん償却費	8,474 〃		4,237 〃
未払事業税	550 〃		4,239 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃		539 〃
その他	1,698 〃		2,169 〃
繰延税金資産合計	16,771千円		19,985千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△106千円		-千円
繰延税金負債合計	△106千円		-千円
繰延税金資産の純額	16,664千円		19,985千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割等	0.2%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%		0.0%
留保金課税等	4.4%		4.7%
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△2.1%		-%
その他	△0.8%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		35.4%