有価証券報告書-第5期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	32,317千円		95,452千円
未払事業税	7,295		19,377
賞与引当金	-		44,381
その他	3,105		11,080
繰延税金資産小計	42,718		170,291
評価性引当額	△22,914		△75,709
繰延税金資産合計	19,804		94,582
繰延税金資産の純額	19,804		94,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.42
評価性引当額の増減額	-		7.50
その他	-		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.25

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。