有価証券報告書-第9期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	174,942	千円		98,080	千円
減損損失	-			81,182
投資有価証券評価損	64,174			64,164
賞与引当金	49,219			60,190
関係会社株式評価損	1,327			47,184
敷金(資産除去債務)	36,807			37,581
未払事業税	16,953			18,193
役員賞与引当金	10,713			5,586
未払事業所税	3,502			2,940
商品評価損	6,822			1,917
その他	387			230
繰延税金資産小計	364,850			417,252
評価性引当額	△68,564			△114,410
繰延税金資産合計	296,285			302,841
繰延税金負債
ソフトウエア	△15,392			△9,021
その他	△3,569			△8,770
繰延税金負債合計	△18,962			△17,792
繰延税金資産の純額	277,323			285,049

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「未払事業所税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」5,216千円は、「関係会社株式評価損」1,327千円、「未払事業所税」3,502千円、「その他」387千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.56			4.94
評価性引当額の増減額	△1.59			5.59
その他	0.42			0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.01			41.69