有価証券報告書-第6期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)			当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	95,452	千円		162,401	千円
未払事業税	19,377			22,155
賞与引当金	44,381			75,959
その他	11,080			15,570
繰延税金資産小計	170,291			276,087
評価性引当額	△75,709			△65,754
繰延税金資産合計	94,582			210,332
繰延税金負債
ソフトウェア	-			△28,126
繰延税金負債合計	-			△28,126
繰延税金資産の純額	94,582			182,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)			当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
所得拡大税制適用による税額控除	-			△6.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.42			5.72
評価性引当額の増減額	7.50			△0.80
その他	0.47			△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.25			28.72