有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	千円		293,636	千円
投資有価証券評価損	64,164			225,918
関係会社株式評価損	47,184			149,349
減価償却超過額	98,080			85,781
減損損失	81,182			61,670
敷金(資産除去債務)	37,581			43,101
賞与引当金	60,190			37,008
役員賞与引当金	5,586			2,059
その他	23,281			20,887
繰延税金資産小計	417,252			919,414
評価性引当額	△114,410			△598,423
繰延税金資産合計	302,841			320,990
繰延税金負債
ソフトウエア	△9,021			△2,653
その他	△8,770			△430
繰延税金負債合計	△17,792			△3,084
繰延税金資産の純額	285,049			317,906

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」、「未払事業所税」及び「商品評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「未払事業税」18,193千円、「未払事業所税」2,940千円、「商品評価損」1,917千円、「その他」230千円は、「その他」23,281千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.94			-
評価性引当額の増減額	5.59			-
その他	0.54			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.69			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。