有価証券報告書-第7期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)			当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	162,401	千円		157,294	千円
賞与引当金	75,959			73,091
投資有価証券評価損	-			64,174
敷金(資産除去債務)	11,762			18,174
関係会社株式評価損	-			15,312
本社移転費用	-			15,051
商品評価損	-			12,059
役員賞与引当金	-			10,230
未払事業税	22,155			8,770
その他	3,807			4,238
繰延税金資産小計	276,087			378,396
評価性引当額	△65,754			△82,549
繰延税金資産合計	210,332			295,847
繰延税金負債
ソフトウエア	△28,126			△21,761
その他	-			△350
繰延税金負債合計	△28,126			△22,111
繰延税金資産の純額	182,206			273,735

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「敷金(資産除去債務)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた15,570千円は、「敷金(資産除去債務)」11,762千円及び「その他」3,807千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)			当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
所得拡大税制適用による税額控除	△6.58			△8.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.72			10.46
評価性引当額の増減額	△0.80			3.01
その他	△0.25			0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.72			35.37