有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	886千円
未払事業所税	260
未払社会保険料	292
貸倒引当金	53
計	1,492
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,029
敷金償却	774
税務売上認識額	303
繰越欠損金	12,541
計	18,648
評価性引当額	△13,619
繰延税金資産の純額	6,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.9
税額控除	△3.6
税率変更	0.1
評価性引当額の増減	22.2
留保金課税	5.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7