有価証券報告書-第9期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,635千円		8,624千円
未払事業所税	258		973
貸倒引当金	38		2,237
貸倒損失否認	-		345
未払賞与	-		24,408
為替差損	-		1,881
減価償却超過額	3,398		1,862
敷金償却	1,300		1,957
ソフトウェア	-		1,725
税務売上認識額	303		-
繰越欠損金(注)2	33,013		32,106
その他有価証券評価差額金	-		102
繰延税金資産小計	38,105		76,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△32,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,782
評価性引当額小計(注)1	△34,706		△35,889
繰延税金資産合計	5,331		40,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		-
繰延税金負債合計	△38		-
繰延税金資産の純額	5,293		40,334

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*)	-	-	-	-	-	32,106	32,106
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,106	△32,106
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
住民税均等割	0.3		0.2
税額控除	△11.2		-
税率変更	0.0		-
評価性引当額の増減	12.0		5.5
留保金課税	7.6		7.9
海外子会社の税率差異	-		3.8
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		49.3