営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、2021年11月期から2024年11月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の売上高を基準とした年平均売上高成長率が下表に掲げる条件を満たしている場合に、当該新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下表に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるときには、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

年平均売上高成長率		2021年11月期から2024年11月期まで
		30%未満	30%以上35%未満	35%以上

ただし、2024年11月期における、EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)が黒字化しない場合は、一切の行使ができないものとします。
② 上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。

2024/02/28 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権
付与日	2023年3月27日
権利確定条件	①新株予約権者は、2023年11月期及び2024年11月期の各事業年度における当社の連結EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)が累計5億円以上となる場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。②上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。カ 新株予約権者が死亡した場合。キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。ク 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2024/02/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注7) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注8) SaaS ARR

2024/02/28 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/02/28 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/02/28 15:00