有価証券報告書-第6期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 605千円
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 2名	当社取締役 4名 当社従業員 12名 社外協力者 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 360,000株	普通株式 594,000株
付与日	平成25年3月14日	平成26年2月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成27年3月9日 至 平成34年12月28日	自 平成28年2月8日 至 平成36年2月7日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 社外協力者 5名	当社取締役 4名 当社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 9,000株	普通株式 700,000株
付与日	平成27年4月22日	平成27年4月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成28年2月8日 至 平成36年2月7日	自 平成28年2月8日 至 平成36年2月7日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 2名 当社社外監査役 3名 社外協力者 39名	当社取締役 4名 当社従業員 55名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 51,000株	普通株式 749,000株
付与日	平成28年3月23日	平成28年3月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成30年3月17日 至 平成37年3月16日	自 平成29年3月17日 至 平成37年3月16日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取引先 2名	当社取締役 6名 当社従業員 79名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 201,840株	普通株式 342,000株
付与日	平成28年3月23日	平成29年3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成30年3月17日 至 平成37年3月16日	自 平成32年3月15日 至 平成38年3月14日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 2名 当社社外監査役 3名 社外協力者 6名	当社社外取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 31,000株	普通株式 4,000株
付与日	平成29年3月15日	平成29年6月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成32年3月15日 至 平成38年3月14日	自 平成32年6月23日 至 平成38年6月22日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年6月24日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		280,000	508,000	9,000	684,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	18,000
権利確定		280,000	508,000	2,250	266,400
未確定残		-	-	6,750	399,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		280,000	508,000	2,250	266,400
権利行使		240,000	90,000	-	122,200
失効		-	-	-	-
未行使残		40,000	418,000	2,250	144,200

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		48,000	724,000	201,840	-
付与		-	-	-	342,000
失効		-	25,600	-	5,000
権利確定		-	139,680	-	-
未確定残		48,000	558,720	201,840	337,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		-	139,680	-	-
権利行使		-	59,620	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	80,060	-	-

		第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		31,000	4,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		31,000	4,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	24	200	350	350
行使時平均株価	(円)	3,022	3,032	-	3,034
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	550	550	1,500	750
行使時平均株価	(円)	-	3,051	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格	(円)	750	750
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの経理行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,473,941千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,451,760千円