有価証券報告書-第7期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
(単位:千円)
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員または顧問のいずれの地位をも喪失した場合。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
ク 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年6月24日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第1回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
6.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
7.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
8.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,030,152千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 602,603千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |
| 現金及び預金 | - | 47,593 |
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 605 | 3,778 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 当社従業員 6名 社外協力者 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 240,000株 | 普通株式 420,000株 |
| 付与日 | 2013年3月14日 | 2014年2月8日 |
| 権利確定条件 | (注2) | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2015年3月9日 至 2022年12月28日 | 自 2016年2月8日 至 2024年2月7日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 社外協力者 5名 | 当社取締役 4名 当社従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 9,000株 | 普通株式 570,000株 |
| 付与日 | 2015年4月22日 | 2015年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2016年2月8日 至 2024年2月7日 | 自 2016年2月8日 至 2024年2月7日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社社外取締役 1名 当社社外監査役 3名 社外協力者 39名 | 当社取締役 4名 当社従業員 39名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 48,000株 | 普通株式 583,400株 |
| 付与日 | 2016年3月23日 | 2016年3月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月17日 至 2025年3月16日 | 自 2017年3月17日 至 2025年3月16日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先 2名 | 当社取締役 6名 当社従業員 62名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 201,840株 | 普通株式 282,000株 |
| 付与日 | 2016年3月23日 | 2017年3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月17日 至 2025年3月16日 | 自 2020年3月15日 至 2026年3月14日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社社外取締役 2名 当社社外監査役 3名 社外協力者 6名 | 当社社外取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 31,000株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 2017年3月15日 | 2017年6月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2020年3月15日 至 2026年3月14日 | 自 2020年6月23日 至 2026年6月22日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社社外取締役 1名 当社監査役 1名 社外協力者 2名 当社従業員 60名 当社子会社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 319,500株 |
| 付与日 | 2018年2月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年2月5日 至 2025年2月4日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員または顧問のいずれの地位をも喪失した場合。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
ク 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年6月24日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 6,750 | 399,600 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | 29,760 | |
| 権利確定 | - | - | 2,250 | 133,200 | |
| 未確定残 | - | - | 4,500 | 236,640 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 418,000 | 2,250 | 144,200 | |
| 権利確定 | - | - | 2,250 | 133,200 | |
| 権利行使 | - | 56,000 | 2,500 | 61,200 | |
| 失効 | 40,000 | 82,000 | - | 43,440 | |
| 未行使残 | - | 280,000 | 2,000 | 172,760 | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 48,000 | 558,720 | 201,840 | 337,000 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | 93,840 | - | 66,000 | |
| 権利確定 | 12,000 | 139,680 | - | - | |
| 未確定残 | 36,000 | 325,200 | 201,840 | 271,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 80,060 | - | - | |
| 権利確定 | 12,000 | 139,680 | - | - | |
| 権利行使 | 4,740 | 31,680 | - | - | |
| 失効 | - | 26,760 | - | - | |
| 未行使残 | 7,260 | 161,300 | - | - | |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 31,000 | 4,000 | - | |
| 付与 | - | - | 320,000 | |
| 失効 | - | - | 7,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 31,000 | 4,000 | 312,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 24 | 200 | 350 | 350 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 4,112 | 4,567 | 4,141 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 550 | 550 | 1,500 | 750 |
| 行使時平均株価 | (円) | 4,607 | 4,391 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 750 | 750 | 3,155 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 146.95 |
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第1回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
6.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法
②主な基礎数値及び見積方法
| 第11回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 49.18% |
| 予想残存期間(注)2 | 7.17年 |
| 予想配当(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.1% |
(注)1.上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
7.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
8.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,030,152千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 602,603千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
