有価証券報告書-第9期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
新株予約権戻入益	1,901	1,790

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 12名 社外協力者 4名	当社取締役 1名 社外協力者 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,188,000株	普通株式 18,000株
付与日	2014年2月8日	2015年4月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年2月8日 至 2024年2月7日	自 2016年2月8日 至 2024年2月7日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 38名	当社社外取締役 2名 当社社外監査役 3名 社外協力者 39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,400,000株	普通株式 102,000株
付与日	2015年4月30日	2016年3月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年2月8日 至 2024年2月7日	自 2018年3月17日 至 2025年3月16日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 55名 社外協力者 1名	当社取引先 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,498,000株	普通株式 403,680株
付与日	2016年3月23日	2016年3月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年3月17日 至 2025年3月16日	自 2018年3月17日 至 2025年3月16日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 79名	当社社外取締役 2名 当社社外監査役 3名 社外協力者 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 684,000株	普通株式 62,000株
付与日	2017年3月15日	2017年3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年3月15日 至 2026年3月14日	自 2020年3月15日 至 2026年3月14日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 1名	当社取締役 7名 当社社外取締役 1名 当社社外監査役 1名 社外協力者 2名 当社従業員 61名 当社子会社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,000株	普通株式 640,000株
付与日	2017年6月23日	2018年2月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年6月23日 至 2026年6月22日	自 2019年2月5日 至 2025年2月4日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	4,600	226,400	48,160
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	4,600	226,400	23,360
未確定残		-	-	-	24,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		324,000	5,440	333,600	29,760
権利確定		-	4,600	226,400	23,360
権利行使		152,000	4,000	326,400	14,960
失効		-	-	-	-
未行使残		172,000	6,040	233,600	38,160

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		449,440	403,680	512,000	62,000
付与		-	-	-	-
失効		800	-	23,200	-
権利確定		227,040	-	132,800	15,480
未確定残		221,600	403,680	356,000	46,520
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		281,640	-	-	-
権利確定		227,040	-	132,800	15,480
権利行使		305,920	-	43,840	6,000
失効		2,560	-	6,360	-
未行使残		200,200	-	82,600	9,480

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		8,000	559,400
付与		-	-
失効		-	18,400
権利確定		2,000	101,200
未確定残		6,000	439,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	40,400
権利確定		2,000	101,200
権利行使		-	22,400
失効		-	5,400
未行使残		2,000	113,800

(注)2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	175	175	275
行使時平均株価	(円)	3,788	3,276	3,662	3,020
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	275	750	375	375
行使時平均株価	(円)	3,991	-	3,265	3,085
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	375	1,578
行使時平均株価	(円)	-	3,517
付与日における公正な評価単価	(円)	-	73.475

(注)2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,824,968千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,630,474千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。