有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
① ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数
(注) 2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.単価情報
(注)1. 2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) 提出会社 ① ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しております。
(2) 連結子会社(アウトルックコンサルティング株式会社)
① ストック・オプションの内容
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して同社又は同社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、使用人が定年で退職した場合、又は取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
3. 同社は、2023年9月30日開催の臨時株主総会決議により、同年9月30日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数
(注)前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点の残高であります。
b.単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
第5回新株予約権から第9回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 連結子会社(アウトルックコンサルティング株式会社)
アウトルックコンサルティング株式会社はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
① 第13回新株予約権
(注)1. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)提出会社①ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しています。
2.以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:7.35 年
価格観察の頻度:日次
異常情報:なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4. 直近の配当実績 0 円に基づき算定しております。
5. 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。
② 第14回新株予約権
(注)1. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)提出会社①ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しています。
2. 以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:5.50～6.50 年
価格観察の頻度:日次
異常情報:なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4. 直近の配当実績0円に基づき算定しております。
5. 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。
③ 第15回新株予約権
ストック・オプションの付与日の公正な評価単価の見積方法は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
(2) 連結子会社
当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 289,011千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 327,426千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |||
| 販売費及び一般管理費 | 1,564,877 | 937,580 | ||
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |||
| 新株予約権戻入益 | 401 | 2,002 | ||
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
① ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 社外協力者 39名 | 当社取締役 4名 当社使用人 55名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 102,000株 | 普通株式 1,498,000株 |
| 付与日 | 2016年 3月23日 | 2016年 3月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年 3月17日 至 2025年 3月16日 | 自 2017年 3月17日 至 2025年 3月16日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 2名 | 当社取締役 6名 当社使用人 79名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 403,680株 | 普通株式 684,000株 |
| 付与日 | 2016年 3月23日 | 2017年 3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年 3月17日 至 2025年 3月16日 | 自 2020年 3月15日 至 2026年 3月14日 |
| 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 社外協力者 6名 | 当社取締役 8名 当社監査役 1名 社外協力者 2名 当社使用人 67名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 62,000株 | 普通株式 640,000株 |
| 付与日 | 2017年 3月15日 | 2018年 2月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年 3月15日 至 2026年 3月14日 | 自 2019年 2月5日 至 2025年 2月4日 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社使用人 20名 | 当社取締役 4名 当社使用人 29名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 1,166,000株 | 普通株式 2,157,600株 |
| 付与日 | 2023年2月10日 | 2025年1月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | A.行使可能新株予約権の3分の1 2023年2月10日～2025年2月28日 B.行使可能新株予約権の3分の1 2023年2月10日～2026年2月28日 C.行使可能新株予約権の3分の1 2023年2月10日～2027年2月28日 | A.行使可能新株予約権の3分の1 2025年1月31日～2029年2月28日 B.行使可能新株予約権の3分の1 2025年1月31日～2030年2月28日 C.行使可能新株予約権の3分の1 2025年1月31日～2031年2月28日 |
| 権利行使期間 | 自 2025年3月1日 至 2030年2月28日 | 自 2029年3月1日 至 2036年2月29日 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社使用人 26名 | 当社使用人 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 79,200株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2025年4月18日 | 2025年11月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 一般の役員・使用人等の場合 A.本新株予約権の数の3分の1 2025年4月18日～2028年4月17日 B.本新株予約権の数の3分の1 2025年4月18日～2029年4月17日 C.本新株予約権の数の3分の1 2025年4月18日～2030年4月17日 取締役の場合 D.本新株予約権のすべて 2025年4月18日～2028年4月17日 | A.本新株予約権の数の3分の1 2025年11月17日～2028年10月16日 B.本新株予約権の数の3分の1 2025年11月17日～2029年10月16日 C.本新株予約権の数の3分の1 2025年11月17日～2030年10月16日 |
| 権利行使期間 | 自 2025年4月18日 至 2033年4月17日 | 自 2025年11月17日 至 2033年10月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 400,000 | 28,800 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | 400,000 | 280 |
| 権利確定 | - | - | - | 28,520 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 26,560 | 20,000 | - | 42,920 |
| 権利確定 | - | - | - | 28,520 |
| 権利行使 | 24,560 | 20,000 | - | 13,200 |
| 失効 | 2,000 | - | - | 2,520 |
| 未行使残 | - | - | - | 55,720 |
| 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 1,122,000 | - |
| 付与 | - | - | - | 2,157,600 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 372,700 | - |
| 未確定残 | - | - | 749,300 | 2,157,600 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 27,000 | 142,200 | - | - |
| 権利確定 | - | - | 372,700 | - |
| 権利行使 | 9,000 | 128,200 | - | - |
| 失効 | - | 14,000 | - | - |
| 未行使残 | 18,000 | - | 372,700 | - |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 79,200 | 5,000 |
| 失効 | 1,100 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 78,100 | 5,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.単価情報
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 275 | 275 | 750 | 375 |
| 行使時平均株価(円) | 4,295 | 4,521 | - | 4,491 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 375 | 1,578 | 4,535 | 4,846 |
| 行使時平均株価(円) | 4,508 | 4,379 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | 73 | A.2,734.57 B.2,887.69 C.2,964.45 | A.2,458.40 B.2,531.41 C.2,601.24 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | A.4,136.05 B.4,136.05 C.4,136.06 | A.4,071.00 B.4,071.00 C.4,071.00 |
(注)1. 2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) 提出会社 ① ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しております。
(2) 連結子会社(アウトルックコンサルティング株式会社)
① ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 3名 当社使用人 49名 | 当社役員 3名 当社使用人 65名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 44,184株 | 普通株式 58,300株 |
| 付与日 | 2022年 4月30日 | 2023年 5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年5月 1日 至 2032年4月28日 | 自 2025年6月 1日 至 2033年5月23日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して同社又は同社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、使用人が定年で退職した場合、又は取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
3. 同社は、2023年9月30日開催の臨時株主総会決議により、同年9月30日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 49,412 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 2,814 |
| 権利確定 | - | 46,598 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 34,634 | - |
| 権利確定 | - | 46,598 |
| 権利行使 | 19,336 | - |
| 失効 | 956 | 8,806 |
| 未行使残 | 14,342 | 37,792 |
(注)前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点の残高であります。
b.単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 750 | 2,180 |
| 行使時平均株価(円) | 1,290 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
第5回新株予約権から第9回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 連結子会社(アウトルックコンサルティング株式会社)
アウトルックコンサルティング株式会社はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
① 第13回新株予約権
| 使用した評価技法 | 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法 |
| 株価変動性(注)2 | 58.12% |
| 予想残存期間(注)3 | A 7.58年B 8.08年C 8.58年 |
| 予想配当(注)4 | 0% |
| 無リスク利子率(注)5 | A 1.02%B 1.07%C 1.11% |
(注)1. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)提出会社①ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しています。
2.以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:7.35 年
価格観察の頻度:日次
異常情報:なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4. 直近の配当実績 0 円に基づき算定しております。
5. 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。
② 第14回新株予約権
| 使用した評価技法 | 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法 |
| 株価変動性(注)2 | A 57.53% B 56.63% C 57.49% |
| 予想残存期間(注)3 | A 5.50年 B 6.00年 C 6.50年 |
| 予想配当(注)4 | 0% |
| 無リスク利子率(注)5 | A 0.84% B 0.86% C 0.89% |
(注)1. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)提出会社①ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しています。
2. 以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:5.50～6.50 年
価格観察の頻度:日次
異常情報:なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4. 直近の配当実績0円に基づき算定しております。
5. 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。
③ 第15回新株予約権
ストック・オプションの付与日の公正な評価単価の見積方法は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
| 付与日の株価(円) | 4,072 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,071 |
(2) 連結子会社
当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 289,011千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 327,426千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
