有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
販売費及び一般管理費	471,976		1,564,877

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
新株予約権戻入益	1,535		401

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
① ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 12名 社外協力者 4名	当社取締役 1名 社外協力者 5名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 1,188,000株	普通株式 18,000株
付与日	2014年 2月 8日	2015年 4月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年 2月 8日 至 2024年 2月 7日	自 2016年 2月 8日 至 2024年 2月 7日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 38名	当社社外取締役 2名 当社社外監査役 3名 社外協力者 39名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 1,400,000株	普通株式 102,000株
付与日	2015年 4月30日	2016年 3月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年 2月 8日 至 2024年 2月 7日	自 2018年 3月17日 至 2025年 3月16日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 55名 社外協力者 1名	当社取引先 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 1,498,000株	普通株式 403,680株
付与日	2016年 3月23日	2016年 3月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年 3月17日 至 2025年 3月16日	自 2018年 3月17日 至 2025年 3月16日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 79名	当社社外取締役 2名 当社社外監査役 3名 社外協力者 6名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 684,000株	普通株式 62,000株
付与日	2017年 3月15日	2017年 3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年 3月15日 至 2026年 3月14日	自 2020年 3月15日 至 2026年 3月14日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社社外取締役 1名 当社社外監査役 1名 社外協力者 2名 当社従業員 61名 当社子会社取締役 6名	当社取締役 4名 当社使用人 20名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 640,000株	普通株式 1,166,000株
付与日	2018年 2月 5日	2023年 2月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	A.行使可能新株予約権の3分の1 2023年 2月10日～2025年 2月28日 B.行使可能新株予約権の3分の1 2023年 2月10日～2026年 2月28日 C.行使可能新株予約権の3分の1 2023年 2月10日～2027年 2月28日
権利行使期間	自 2019年 2月 5日 至 2025年 2月 4日	自 2025年 3月 1日 至 2030年 2月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,000	4,040	60,000	32,480
権利確定	―	―	―	―
権利行使	8,000	4,040	60,000	5,920
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	26,560

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	403,680	32,400	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	400	―
権利確定	―	3,680	3,200	―
未確定残	―	400,000	28,800	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	93,200	―	131,840	31,000
権利確定	―	3,680	3,200	―
権利行使	73,200	3,680	88,920	4,000
失効	―	―	3,200	―
未行使残	20,000	―	42,920	27,000

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	38,800	1,166,000
付与	―	―
失効	―	44,000
権利確定	38,800	―
未確定残	―	1,122,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	292,600	―
権利確定	38,800	―
権利行使	186,800	―
失効	2,400	―
未行使残	142,200	―

(注) 2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	100	175	175	275
行使時平均株価(円)	5,825	5,825	4,195	5,885
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	275	750	375	375
行使時平均株価(円)	5,527	5,627	5,174	4,752
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―	―

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格(円)	1,578	4,535
行使時平均株価(円)	5,830	―
付与日における公正な評価単価 (円)	73.475	A.2,734.57 B.2,887.69 C.2,964.45

(注)1. 2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) 提出会社 ① ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しております。
(2) 連結子会社(スマートキャンプ株式会社)
① ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 2名 同社従業員 40名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式 1,859株
付与日	2023年 3月27日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2023年11月期及び2024年11月期の各事業年度における当社の連結EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)が累計5億円以上となる場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 ② 上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。 ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。 イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。 ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。 エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。 オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。 カ 新株予約権者が死亡した場合。 キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。 ク 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年 2月 1日 至 2030年 1月31日

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数

	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,851
付与	―
失効	71
権利確定	―
未確定残	1,780
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

b.単価情報

	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	164,966
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
第2回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 連結子会社(スマートキャンプ株式会社)
スマートキャンプ株式会社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
6. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,414,330千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,189,793千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。