有価証券報告書-第73期(2025/07/01-2026/06/30)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や為替の変動、中東地域をめぐる情勢等の政情不安や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性を主要因として、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属するホビー業界におきましては、国内では個人消費の底堅さを背景に市場は堅調に推移したものの、原材料価格・物流費の上昇に伴う製品価格の上昇が需要動向に影響を及ぼしました。海外におきましては、日本のアニメ・ゲームコンテンツの人気の高まりを背景に市場は拡大基調にある一方、中国市場における消費環境の変化や、米国の関税政策に伴う取引条件の見直しなど、地域ごとに異なる事業環境への対応が求められました。
このような環境の中、当社グループは、経営理念である「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なるNo.1企業であり続ける」の実現に向け、自社オリジナルIPの育成・拡張、海外販売網の再構築、および直営店を核とした顧客接点の拡大を重点課題として取り組んでまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や自社IP『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU ラン」「PUNI☆MOFU シャオ」「PUNI☆MOFU 黒マオ」をはじめとする「PUNI☆MOFU」シリーズの複数のアイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献しました。
他方、フィギュア製品の展開では他社IP『ホロライブプロダクション』より「大空スバル ～サスペンダー衣装Ver.～」やVTuberユニットのフィギュア化製品「HIMEHINA」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。
直営店舗における小売販売につきましては、『VTuber』関連商品が引き続き堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数は一時期と比較してやや落ち着きを見せているものの、依然として高水準を維持しており、これらが当該期間の売上獲得に寄与しました。
北米地域におきましてはコトブキヤブランドの認知度向上を目的に出展した「アニメエキスポ2025」や「サンディエゴ・コミックコンベンション2025」といった夏のイベントを通じ、BISHOUJOシリーズを中心としたフィギュア製品が市場での好評を博し、当該地域の売上獲得に貢献しました。
アジア地域におきましては、国内市場と同様、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や、『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU」シリーズをはじめとするプラモデル製品を中心として、当該地域の売上獲得に貢献しております。また、中国市場を中心に、コトブキヤブランドの認知度向上及び市場浸透を目的とした現地代理店との協業の強化により、ブランド接点のさらなる拡大を推進しております。
また、壽屋グループの経営効率化の観点から、中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司が中国国内で運営しているEコマース事業を中国の完全子会社である上海寿屋進出口有限公司に移転し、当該合弁会社を清算する方針としたことに伴い、清算に際して発生が見込まれる損失を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,777,186千円、営業利益は764,484千円、経常利益は843,148千円、親会社株主に帰属する当期純利益は497,851千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は12,883,147千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,633,843千円となりました。主な内訳は現金及び預金が4,115,681千円、売掛金が1,922,240千円及び商品及び製品が988,696千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,249,303千円となりました。主な内訳は有形固定資産の建物が1,476,825千円及び投資その他の資産767,410千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,510,167千円となりました。主な内訳は買掛金が702,729千円、短期借入金が500,000千円及び1年内返済予定の長期借入金448,640千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,074,726千円となりました。主な内訳は長期借入金が1,491,116千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,298,253千円となりました。主な内訳は利益剰余金7,638,982千円であります。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,028,806千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払542,679千円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益737,518千円、減価償却費1,482,526千円、売上債権の減少486,932千円、棚卸資産の減少459,681千円及び仕入債務の増加207,791千円等による資金の増加を主な要因として、2,955,362千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,425,843千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,565,867千円、有形固定資産の取得による支出1,659,624千円等による資金の減少を主な要因として、1,931,023千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300,000千円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出489,160千円及び配当金の支払333,266千円による資金の減少を要因として、1,122,426千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債並びに連結会計年度及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成及び当社の財務諸表作成にあたり、用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は全て市場価格が存在しないため、取得価額を貸借対照表価額とし、投資先企業の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合は取得価額を実質価額まで減額しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、投資先の事業計画の達成状況や将来の成長可能性を総合的に勘案し検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、実際の損益が見積りを下回った場合や事業計画に含まれる仮定に重要な変化が生じ減損処理が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は11,714,688千円となりました。また、販売費及び一般管理費は4,298,013千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は764,484千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、為替差益98,775千円等により営業外収益を113,759千円計上いたしました。また、支払利息34,307千円等により営業外費用を35,095千円計上いたしました。その結果、経常利益は843,148千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司を清算する方針としたことに伴い、関係会社出資金評価損105,630千円を特別損失に計上いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度に法人税等を239,667千円計上しました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は497,851千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,028,806千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は5.0%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループはつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や為替の変動、中東地域をめぐる情勢等の政情不安や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性を主要因として、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属するホビー業界におきましては、国内では個人消費の底堅さを背景に市場は堅調に推移したものの、原材料価格・物流費の上昇に伴う製品価格の上昇が需要動向に影響を及ぼしました。海外におきましては、日本のアニメ・ゲームコンテンツの人気の高まりを背景に市場は拡大基調にある一方、中国市場における消費環境の変化や、米国の関税政策に伴う取引条件の見直しなど、地域ごとに異なる事業環境への対応が求められました。
このような環境の中、当社グループは、経営理念である「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なるNo.1企業であり続ける」の実現に向け、自社オリジナルIPの育成・拡張、海外販売網の再構築、および直営店を核とした顧客接点の拡大を重点課題として取り組んでまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や自社IP『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU ラン」「PUNI☆MOFU シャオ」「PUNI☆MOFU 黒マオ」をはじめとする「PUNI☆MOFU」シリーズの複数のアイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献しました。
他方、フィギュア製品の展開では他社IP『ホロライブプロダクション』より「大空スバル ～サスペンダー衣装Ver.～」やVTuberユニットのフィギュア化製品「HIMEHINA」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。
直営店舗における小売販売につきましては、『VTuber』関連商品が引き続き堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数は一時期と比較してやや落ち着きを見せているものの、依然として高水準を維持しており、これらが当該期間の売上獲得に寄与しました。
北米地域におきましてはコトブキヤブランドの認知度向上を目的に出展した「アニメエキスポ2025」や「サンディエゴ・コミックコンベンション2025」といった夏のイベントを通じ、BISHOUJOシリーズを中心としたフィギュア製品が市場での好評を博し、当該地域の売上獲得に貢献しました。
アジア地域におきましては、国内市場と同様、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や、『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU」シリーズをはじめとするプラモデル製品を中心として、当該地域の売上獲得に貢献しております。また、中国市場を中心に、コトブキヤブランドの認知度向上及び市場浸透を目的とした現地代理店との協業の強化により、ブランド接点のさらなる拡大を推進しております。
また、壽屋グループの経営効率化の観点から、中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司が中国国内で運営しているEコマース事業を中国の完全子会社である上海寿屋進出口有限公司に移転し、当該合弁会社を清算する方針としたことに伴い、清算に際して発生が見込まれる損失を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,777,186千円、営業利益は764,484千円、経常利益は843,148千円、親会社株主に帰属する当期純利益は497,851千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は12,883,147千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,633,843千円となりました。主な内訳は現金及び預金が4,115,681千円、売掛金が1,922,240千円及び商品及び製品が988,696千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,249,303千円となりました。主な内訳は有形固定資産の建物が1,476,825千円及び投資その他の資産767,410千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,510,167千円となりました。主な内訳は買掛金が702,729千円、短期借入金が500,000千円及び1年内返済予定の長期借入金448,640千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,074,726千円となりました。主な内訳は長期借入金が1,491,116千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,298,253千円となりました。主な内訳は利益剰余金7,638,982千円であります。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,028,806千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払542,679千円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益737,518千円、減価償却費1,482,526千円、売上債権の減少486,932千円、棚卸資産の減少459,681千円及び仕入債務の増加207,791千円等による資金の増加を主な要因として、2,955,362千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,425,843千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,565,867千円、有形固定資産の取得による支出1,659,624千円等による資金の減少を主な要因として、1,931,023千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300,000千円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出489,160千円及び配当金の支払333,266千円による資金の減少を要因として、1,122,426千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 9,658,419 |
| 合計 | 9,658,419 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 1,561,589 |
| 合計 | 1,561,589 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 販路・製品形態 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
| フィギュア | 1,166,778 |
| プラモデル | 3,617,709 |
| 雑貨 | 84,263 |
| 国内卸売販売計 | 4,868,751 |
| フィギュア | 1,592,848 |
| プラモデル | 3,071,389 |
| 雑貨 | 43,826 |
| 海外卸売販売計 | 4,708,063 |
| 小売販売 | 7,027,773 |
| その他 | 172,597 |
| 合計 | 16,777,186 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ (注) | 4,299,290 | 25.6 |
| 宮沢模型㈱ | 1,597,331 | 9.5 |
(注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債並びに連結会計年度及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成及び当社の財務諸表作成にあたり、用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は全て市場価格が存在しないため、取得価額を貸借対照表価額とし、投資先企業の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合は取得価額を実質価額まで減額しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、投資先の事業計画の達成状況や将来の成長可能性を総合的に勘案し検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、実際の損益が見積りを下回った場合や事業計画に含まれる仮定に重要な変化が生じ減損処理が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は11,714,688千円となりました。また、販売費及び一般管理費は4,298,013千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は764,484千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、為替差益98,775千円等により営業外収益を113,759千円計上いたしました。また、支払利息34,307千円等により営業外費用を35,095千円計上いたしました。その結果、経常利益は843,148千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司を清算する方針としたことに伴い、関係会社出資金評価損105,630千円を特別損失に計上いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度に法人税等を239,667千円計上しました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は497,851千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,028,806千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は5.0%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループはつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
