有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月7日開催の取締役会において、テルウェル東日本株式会社(以下、「テルウェル東日本」といいます。)が運営する保育園を譲り受けるため、同社が保育事業の承継を目的に設立したぽこころ株式会社の全株式を譲り受けることを決議し、2024年10月7日付でテルウェル東日本と当社連結子会社であるAIAI Child Care株式会社(以下、「ACC」といいます。)との間で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日付でACCによる払込金の払込を実行したことにより全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ぽこころ株式会社
事業の内容 :保育事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の取り組みを推進しております。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社 CHaiLD が提供する「教育」の3つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。当社グループはAIAI三育圏の中核となる保育事業のさらなる規模拡大を目指しており、本株式取得もその一環となります。
③ 企業結合日
2025年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,000千円
取得原価		25,000

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,300千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAIAI Child Care株式会社(以下「ACC」といいます。)が、株式会社在宅支援総合ケアーサービス(以下「Z社」といいます。)の保育事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。また、2025年4月25日開催の取締役会において、事業譲受契約の締結を決議し、2025年5月1日付で同社の保育事業の一部を譲受いたしました。
(1)事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称:株式会社在宅支援総合ケアーサービス
事業の内容 :保育園の運営、訪問介護サービス事業
Z社が運営する下記の保育園3施設を、当社連結子会社であるACCが譲渡を受けるものです。なお、対象施設は、千葉県千葉市内に所在する認可保育園となります。

名称	所在地	定員数	施設面積
ナーサリーホーム園生保育園	千葉市稲毛区園生町 159-1	40名	410.00㎡
ナーサリーホーム小仲台	千葉市稲毛区小仲台 6-5-11	59名	638.75㎡
ナーサリーホーム稲毛海岸	千葉市美浜区高洲 4-5-15	40名	218.58㎡

② 事業譲受を行った主な理由
当社グループでは、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の取り組みを推進しております。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の3つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。
この度、当社グループの中核となる保育事業の業容拡大と業務運営の更なる効率化を図るため、Z社が千葉県内で運営する認可保育園3施設を譲り受けることといたしました。
尚、今回の譲受ではZ社と協議の上、基本合意書締結時に施設関連の資産を譲り受け、事業譲受実行日に事業の譲り受けを実施いたしました。
③ 資産及び事業譲受日

(1)	基本合意書締結日	2025年3月26日
(2)	資産譲受実行日	2025年3月26日
(3)	事業譲受契約締結日	2025年4月25日
(4)	事業譲受実行日	2025年5月1日

④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,000千円
取得原価		30,000

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,980千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年6月26日開催予定の第10回定時株主総会に資本金の額の減少の件を付議することといたしました。
(1)資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保しつつ、現在の財政状況を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的として行うものであります。
なお、資本金の額を減少させる方法としては、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものといたします。これは貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業であり、当社の純資産額には影響いたしません。また、発行済株式総数の変更はおこないませんので、株主の皆様のご所有の株式はもとより、当社の1株当たり利益や1株当たり純資産に影響を及ぼすこともございません。
(2)資本金の額の減少の要領
① 減少後の資本金の額
2025年3月31日現在の、資本金171,684,900円のうち、161,684,900円を減少して、10,000,000円といたします。
ただし、以下の場合には、減少後の資本金の額が変更する可能性があります。
・当社の発行している新株予約権が、資本金の額の効力発生日までに行使された場合。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 資本金の額の減少の日程

(1)	取締役会決議日	2025年5月9日
(2)	資本金の減少の公告掲載日	2025年5月23日
(3)	債権者異議申述最終期日	2025年6月24日
(4)	株主総会決議日	2025年6月26日
(5)	減資の効力発生日	2025年6月27日