有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジしております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて金利スワップを利用することによりヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,369百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,458百万円は含めておりません。
(注2) 借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式及び関連会社出資金等になります。
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関連会社出資金等は、純資産に基づく評価技法で算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元金利の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価をもって連結財務諸表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益を認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類された金融商品については、管理本部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家が評価を実施しております。評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジしております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて金利スワップを利用することによりヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 投資有価証券 | 117 | 117 | - |
(2) 長期貸付金 | 1,369 | ||
貸倒引当金 (*3) | △1,369 | ||
- | - | - | |
資産計 | 117 | 117 | - |
(1) 長期借入金 (*4) | 5,205 | 5,200 | △5 |
負債計 | 5,205 | 5,200 | △5 |
デリバティブ取引 (*5) | (15) | (15) | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 | 114 |
(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 投資有価証券 | 323 | 323 | - |
(2) 長期貸付金 | 1,458 | ||
貸倒引当金 (*3) | △1,458 | ||
- | - | - | |
資産計 | 323 | 323 | - |
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,500 | 1,500 | - |
(2) 長期借入金 (*4) | 6,565 | 6,560 | △4 |
負債計 | 8,065 | 8,060 | △4 |
デリバティブ取引 (*5) | (2) | (2) | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 | 162 |
(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 15,839 | ― | ― | ― |
受取手形 | 215 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 576 | ― | ― | ― |
売掛金 | 7,197 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 23,827 | ― | ― | ― |
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,369百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 15,064 | ― | ― | ― |
受取手形 | 21 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,265 | ― | ― | ― |
売掛金 | 8,037 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 24,389 | ― | ― | ― |
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,458百万円は含めておりません。
(注2) 借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 4,036 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 401 | 401 | 665 | 665 | 661 | 2,410 |
合計 | 4,437 | 401 | 665 | 665 | 661 | 2,410 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 6,452 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 401 | 885 | 985 | 781 | 747 | 2,764 |
転換社債型 新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 1,500 | ― |
合計 | 6,853 | 885 | 985 | 781 | 2,247 | 2,764 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | 2 | - | 115 | 117 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | 16 | - | 16 |
資産計 | 2 | 16 | 115 | 134 |
デリバティブ取引 | ||||
金利関連 | - | 32 | - | 32 |
負債計 | - | 32 | - | 32 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | 207 | - | 115 | 323 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | 10 | - | 10 |
資産計 | 207 | 10 | 115 | 333 |
デリバティブ取引 | ||||
金利関連 | - | 12 | - | 12 |
負債計 | - | 12 | - | 12 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期貸付金 | - | - | - | - |
資産計 | - | - | - | - |
長期借入金 | - | 5,200 | - | 5,200 |
負債計 | - | 5,200 | - | 5,200 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期貸付金 | - | - | - | - |
資産計 | - | - | - | - |
転換社債型新株予約権付社債 | - | 1,500 | - | 1,500 |
長期借入金 | - | 6,560 | - | 6,560 |
負債計 | - | 8,060 | - | 8,060 |
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式及び関連会社出資金等になります。
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関連会社出資金等は、純資産に基づく評価技法で算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元金利の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価をもって連結財務諸表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益を認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
投資有価証券 | 合計 | |
期首残高 | 91 | 91 |
当期の損益又はその他の包括利益 | ||
損益に計上 | - | - |
その他の包括利益に計上(*1) | 24 | 24 |
購入、売却、発行及び決済 | ||
購入 | - | - |
売却 | - | - |
発行 | - | - |
決済 | - | - |
レベル3の時価への振替 | - | - |
レベル3の時価からの振替 | - | - |
期末残高 | 115 | 115 |
当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 | - | - |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
投資有価証券 | 合計 | |
期首残高 | 115 | 115 |
当期の損益又はその他の包括利益 | ||
損益に計上 | - | - |
その他の包括利益に計上(*1) | △0 | △0 |
購入、売却、発行及び決済 | ||
購入 | - | - |
売却 | - | - |
発行 | - | - |
決済 | - | - |
レベル3の時価への振替 | - | - |
レベル3の時価からの振替 | - | - |
期末残高 | 115 | 115 |
当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 | - | - |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類された金融商品については、管理本部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家が評価を実施しております。評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。