当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
第61期事業年度の配当につきましては、財務基盤の強化を優先する必要性から、僅少な配当でありましたが、今後は株主利益の確保を前提として将来の事業発展に必要な内部留保の充実を図るべく、一定の配当性向を目標にして株主への利益還元を実施する所存であります。当面は、配当性向20%を目標にして経営に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本として考えており、第61期事業年度の配当につきましては、1株当たり50円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
第61期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月28日 定時株主総会決議	843	50

(注) 平成29年10月18日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、第61期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第61期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は0.10円に相当いたします。