(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
長期前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、長期前払費用(前事業年度3百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他(当事業年度160百万円)に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
業務受託手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、その他(前事業年度55百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より業務受託手数料(当事業年度36百万円)として表示しております。