有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,614千円	23,516千円
たな卸資産評価損	36,981	15,696
税務上の繰越欠損金	85,452	94,784
関係会社出資金評価損	12,075	12,075
連結会社間内部利益消去	11,088	11,153
その他	21,645	40,145
繰延税金資産小計	187,858	197,371
評価性引当額	△145,936	△142,310
繰延税金資産合計	41,921	55,061
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,677	△1,446
在外子会社の留保利益	△3,068	△6,210
繰延税金負債合計	△4,745	△7,657
繰延税金資産の純額	37,176	47,403

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,333千円	48,091千円
固定負債-繰延税金負債	1,157	688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.0
評価性引当額	△3.8	△4.3
法人税額控除	△5.0	△7.4
その他	△2.4	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2	21.6