有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	19,171千円	20,258千円
貸倒引当金 賞与引当金	11,985 22,352	13,504 23,883
棚卸資産評価損 減価償却超過額	17,787 -	18,183 28,554
関係会社出資金評価損	12,073	12,073
連結会社間内部利益消去	19,650	5,477
その他	40,767	46,129
繰延税金資産小計	143,788	168,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△19,171	△20,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,382	△142,270
評価性引当額小計(注)2	△66,554	△162,529
繰延税金資産合計	77,234	5,535
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,746	-
在外子会社の留保利益	△80,267	△56,037
その他	△3,275	△3,688
繰延税金負債合計	△87,289	△59,726
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	△10,054	△54,190

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	63千円 △10,118		58千円 △54,249

(注)2.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,171	19,171
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,171	△19,171
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	1,904	18,354	20,258
評価性引当額	-	-	-	-	△1,904	△18,354	△20,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	-
評価性引当額	5.3	-
法人税額控除 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国子会社からの配当に係る源泉税	△0.4 0.9 1.9	- - -
在外子会社の税率差異	△8.8	-
在外子会社の留保利益 未達取引	6.8 2.0	- -
その他	1.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。