有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	94,784千円	40,592千円
賞与引当金	23,516	19,349
たな卸資産評価損	15,696	7,099
関係会社出資金評価損	12,075	12,073
連結会社間内部利益消去	11,153	12,070
その他	40,145	36,050
繰延税金資産小計	197,371	127,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△40,592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△36,139
評価性引当額小計(注)1	△142,310	△76,732
繰延税金資産合計	55,061	50,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,446	△2,062
在外子会社の留保利益	△6,210	△8,269
繰延税金負債合計	△7,657	△10,331
繰延税金資産の純額	47,403	40,170

(注)1.評価性引当額が65,577千円減少しております。主な内容は、子会社における税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	23,134	1,263	-	16,194	40,592
評価性引当額	-	-	△23,134	△1,263	-	△16,194	△40,592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.2
評価性引当額	△4.3	△15.8
法人税額控除	△7.4	△4.2
その他	1.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	12.0