有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,837千円	16,166千円
貸倒引当金 賞与引当金	9,842 30,313	10,881 23,314
棚卸資産評価損	8,847	13,747
関係会社出資金評価損	12,073	12,073
連結会社間内部利益消去	25,172	24,367
その他	30,868	39,770
繰延税金資産小計	131,954	140,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,837	△16,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,694	△34,680
評価性引当額小計	△51,531	△50,847
繰延税金資産合計	80,423	89,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,562	△4,177
在外子会社の留保利益	△41,001	△63,788
その他	-	△1,448
繰延税金負債合計	△42,563	△69,414
繰延税金資産の純額	37,860	20,059

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	14,837	14,837
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,837	△14,837
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	16,166	16,166
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,166	△16,166
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
評価性引当額	0.0	△0.4
法人税額控除	△3.6	△2.8
在外子会社の税率差異	△3.5	△3.7
在外子会社の留保利益	3.2	3.3
その他	0.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	27.3