有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	40,592千円	15,370千円
賞与引当金	19,349	21,637
たな卸資産評価損	7,099	9,168
関係会社出資金評価損	12,073	12,073
連結会社間内部利益消去	12,070	14,311
その他	36,050	36,722
繰延税金資産小計	127,235	109,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,592	△15,370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,139	△36,932
評価性引当額小計(注)1	△76,732	△52,302
繰延税金資産合計	50,502	56,980
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,062	△1,806
在外子会社の留保利益	△8,269	△20,323
繰延税金負債合計	△10,331	△22,130
繰延税金資産の純額	40,170	34,850

(注)1.評価性引当額が24,429千円減少しております。主な内容は、子会社における税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	23,134	1,263	-	16,194	40,592
評価性引当額	-	-	△23,134	△1,263	-	△16,194	△40,592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	15,370	15,370
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,370	△15,370
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.6
評価性引当額	△15.8	△6.9
法人税額控除	△4.2	△2.7
在外子会社の税率差異	△0.9	△3.1
在外子会社の留保利益	0.4	2.8
その他	0.7	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0	23.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の税率差異」及び「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.2%は、「在外子会社の税率差異」△0.9%、「在外子会社の留保利益」0.4%、「その他」0.7%として組替えております。